安倍元首相の国葬儀は「お葬式」ではない

マスコミが連日「国葬」の賛否のアンケートなどを報じています。 これは、よく分かっていない人達にイメージだけ与えて意見を聞くやり方で、恣意的・作為的です。

いわゆる反対派の主な論点は三つほどに集約されるようです:

  • 法的根拠
  • 「強要すべきでない」
  • 予算

法的根拠

内閣府設置法 第4条第3項第33号 に以下の規定があります:

国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること(他省の所掌に属するものを除く。)。

内閣が儀式を行うことは可能ということになります。法的根拠というならこれです。

ちなみに、1926年に公布された国葬令は現在は失効しています。 この国葬令では国葬の規定が明文化されていました。つまり国が「葬儀」を行うことが規定されていました。 この「国葬」は生前の功績を讃えて国が執り行う「葬儀」というわけです。 今回の「国葬儀」はこの国葬令での「国葬」とは違うものです。個人的には、ここが一番誤解されている箇所かと思われます。

宗教的なものではなく、政府が行う儀式の一つ。 主に海外の要人が安倍元首相への弔意をあらわしたいという要望に一括して対応するという意味合いが強いものとされています。

国葬儀を「国 葬儀」と読み替える意地の悪い人もいるようですが、国葬と区別するために国葬儀と呼んでいるのだと思います。

安倍元首相のお葬式は増上寺で済まされています。

「強要すべきでない」

今回は休日になるわけでもないですし、国民が特に何かをやらなければならないことはありません。 「強要すべきでない」と主張するなら、具体的に何を強要されるとされているのかを示すべきです。

また内面の自由は憲法で保証されているもので、今回の国葬儀もこれを制限するものは何もありません。 国の儀式があったとして、その時に普通の生活をして全く何のとがめも受けないのは他の国の儀式と同様です。

今回の国葬儀に関して「内面の自由」について懸念があるなら、具体的に何が内面の自由を制限することになるのかを示すべきです。

予算

警備費用については、国内の警察官の配置を要人向けにシフトを組むということになる。 会場設置・要人の滞在費などで費用は発生するでしょうが、それほど巨額の予算が必要にならないでしょう。 具体的な計算を出すべきですね。

(高橋洋一さんのお話はとても明快で勉強になるので、とてもお薦めです。)

おわりに

たぶん一番平易な説明はこの方のお話かも知れません。(少し調べてみましたが、どなたなのか分かっていません。) (TikTokなのが玉に瑕ですが…)

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