徒然

テロは全否定しないければならない

選挙活動中のテロや政治家の暗殺は民主主義を否定する行為だ。 なぜなら、言論での議論ではなく圧力・暴力で反論を封じ込める行為だから。

特にTVで問題なのが、テロの犯人に同情的なコメントを紹介することだ。

TVの視聴者はTVの情報を鵜呑みにする。だからTVを見る。

テロリストに同情するような情報を何度も流せば、そんな無批判にTVを見る者は「テロでも同情される」などと勘違いする。 つまりテロリストへの抵抗感が低下する。 そうして、テロリストが生まれやすくなる。

だからテロ行為とテロリストは一部たりとも肯定されずに完全に否定されなければいけない。 それが民主主義国家・法治国家におけるマスコミがとるべき行動だ。 そして、我々自身が断固としてテロ行為とテロリストを全否定しなければならない。

生い立ちに同情も不要

生い立ちが悲惨という事情は犯罪を犯して良い理由にはならない。

法律の下で裁かれるべきであって、罪の重さは司法が決める。これが法治国家の前提だ。

安っぽい同情論で世論を形成し司法に影響を与えようとするのも、法治国家への挑戦と同義にしかならない。 しかし、そうしたことを実際にやっているのが、TVや新聞のやっていることだ。 TVや新聞が報道することを真に受けてはいけない。

英雄視するなど論外

テロリストの片棒を担ぐ毎日新聞のようにテロリストの広報をやっている全国紙もある。

テロ行為やテロリストを英雄視などすれば、自分もテロに遭うということも覚悟するほうが良い。

テロというのは、気に入らない相手を暴力で封じ込める行為だ。 新聞やTVなども対象にならない理由はない。

新聞社がTV局がテロリストを持ち上げているなら、その新聞社・TV局の報道内容を気に入らない人がテロを起こしても文句は言えない。 そんな簡単なことも分かっていないのが日本の新聞社とTV局なのだ。

TVや新聞を鵜呑みにしてはいけない

TVや新聞が公平な報道や真実を報道をしているとは限らないし、チェックもされないし、間違った報道をしてもペナルティもない。 そんなメディアを信用してはいけない。芸能プロダクション・ジャニーズの性的暴行についてほとんど報道されない状況からも明かだ。

同じことがテロ行為やテロリストの扱いにも言える。

テロ行為やテロリストを全否定しないメディアは信用してはいけない。 我々は自分の頭で考えて、信用できるメディアを自分で選ばなければダメなのだ。

　

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