消費税は輸出企業を超手厚く優遇している。
詳細はこの動画で説明されている:
目次
輸出還付金とは？
ChatGPTによれば、輸出還付金とは
以下に「輸出還付金」について、できるだけわかりやすく、シンプルにまとめました。
✅ 輸出還付金とは？
輸出企業が、仕入れ時に支払った消費税を、国から“返してもらえる”制度です。
🔹 なぜ返ってくるの？
日本では「消費する人が税を負担する（消費地課税の原則）」という考え方があります。
- 国内での取引 → 消費税がかかる（8%または10%）
- 国外（＝輸出）で消費される取引 → 日本の消費税は かけない（免税）
そのため、輸出企業が日本国内で商品を作るときに支払った消費税（材料や部品の購入など）は、
「これは国内の消費ではないから、国が返しますよ」という仕組みになっているのです。
🔹 具体的な流れ（イメージ）
輸出企業が、部品などを国内の下請け会社から購入
→ このとき、消費税を払う（10%）完成品を海外に輸出
→ 海外への売上には消費税がかからない（免税）→ 売上に対する消費税はゼロ、でも仕入れ時に税を払っている
→ この支払った分の消費税を「還付金」として国から取り戻せる🔹 仕組みの意図
- 日本企業の輸出競争力を保つため
- 輸出品に「国内の消費税」が乗らないようにするため
🔹 批判される点
問題点 内容 ✅ 二重の優遇 輸出企業は消費税を払わなくていい＋還付を受け取れる ✅ 大企業優遇 還付金を多く受け取るのは主に大手輸出企業（トヨタ、ソニーなど） ✅ 中小企業にしわ寄せ 下請けは税を払って終わり。大手はその分を「返金」してもらえる ✅ 税の逆進性を強化 消費者や非輸出企業はきちんと消費税を負担しているのに… 🔚 まとめ
ポイント 内容 制度名 輸出還付金（消費税法第8条など） 目的 輸出品に日本の消費税をかけないため 誰が対象 輸出企業（例：製造業、商社など） 批判点 大企業優遇・下請けへのしわ寄せ・逆進性の拡大
雑にまとめるとこんな感じ:
消費税率が上がると輸出企業は儲かる！
消費税率が上がると輸出企業は儲かる！だって還付金が増えるからね。
そして、経団連や連合は消費税率の引き上げを提言している。経団連や連合の企業は大企業が多い。大企業は消費税率が上がるほうが儲かるから。
マジで多くの国民の敵は経団連や連合だと思うぞ。
なぜ自民党や立民が消費税率引き上げ派なのか
それは経団連や連合の支持政党が自民党や立民だから。
残念なお知らせ
「手取りを増やす」を掲げる国民民主党は連合が支援する立憲民主党と政策合意をすることになっている。国民民主 玉木代表と連合 芳野会長が会談 立民含む政策合意へ “3月中に基本政策の方向性を” | NHK | 参議院選挙
連合の犬になった国民民主党が議席を伸ばしても、消費減税になる望みはかなり薄いだろう。手取りが増えることは絶対にないと言って良いだろう。
スマイルが素敵な玉木に騙されてはいけないと思うぞ。
