県民の誰も望んでいない土葬墓地にやたらとご執心な宮城県知事の村井。
土葬墓地の設置に意欲 宮城県・村井知事「批判あってもやらねば」
「批判があってもやる」のは、どういう信念に基づいているのだろうか。
村井は一般財団法人自治体国際化協会の会長。財団法人の事業のために宮城県全体を第二の川口市にしたいという信念か。
村井嘉浩知事が、断固イスラムを入れようとする理由は、
— さとる| 内向型ライフ (@satorulibrary) December 24, 2024
自治体の国際化をすすめるための財団法人、「自治体国際化協会(CLAIR クレア)」の現役の会長だからです。
ちなみに理事は安田充元総務省事務次官です。いま内閣官房参与もやってるよ。まぁ、国ぐるみ、行政ぐるみで日本破壊🇯🇵。 pic.twitter.com/uEhsbYbh3B
一般財団法人の収入源をChatGPTに聞いてみた:
自治体国際化協会(CLAIR、クレア)の主な収入源は以下の通りです:
- 地方公共団体からの負担金
CLAIRは日本全国の地方公共団体(都道府県や市区町村)からの負担金によって運営されています。これが主な財源です。地方公共団体が共同で国際化事業を推進するための資金として拠出されています。
- 国からの補助金
日本政府(総務省など)からの補助金もCLAIRの収入源の一つです。これは主に、地方公共団体の国際化に寄与する活動を支援するための資金として提供されます。
- 事業収入
CLAIRが実施する事業(研修プログラム、国際交流イベント、出版物の販売など)による収入も含まれます。
- その他の収入
投資収益や寄付金、関連団体や企業からの協力金などが挙げられます。ただし、これらは全体の収入の中では比較的小さい割合です。
これらの収入をもとに、CLAIRは国際交流や国際協力に関する活動、地方自治体職員の研修、JETプログラムの運営などを行っています。
つまり、これも公金チューチュースキームなのだ。
役員報酬についても聞いてみた:
自治体国際化協会(CLAIR、クレア)の定款第30条によれば、理事は無報酬とされています。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会で定められた基準に基づき、報酬が支給される場合があります。
具体的な金額については、2009年の報道によれば、当時の理事長の月額報酬は約110万円であり、役員報酬の削減が行われたとのことです。
ただし、これらの情報は過去のものであり、現在の役員報酬についての最新の具体的な金額は公表されていないようです。
なお、CLAIRの役員名簿は公式ウェブサイトで公開されています。
だいぶ古いが平成21年度事業報告書などから確認できる。
月収100万円とは、ボロい商売だな。これだけで軽く年収が1,000万円越え。
チューチューした公金が巡り巡って役員の懐に入るということだろうか。
これは県政を私物化してないか? 宮城県民はもっと怒って良いのではないか?
なお、外国人参政権通そうとしている県と参加している県関係者はほぼ同じとのこと。
外国人参政権通そうとしている県と
— マスゴミをぶっ壊せ👊ウサギの政治🔥ポスト内の画像は右派で自由に共有 (@denryoku_kita) December 25, 2024
参加している県関係者はほぼ同じですね https://t.co/rgsRELMqwb pic.twitter.com/HlZH3ACbkb