消費税と社会保険料

サラリーマンでも「消費税を下げるべきだ」と言うひとは、きっと給与明細を見ていない。

【更新】社会保険料って何? (アゴラ) にもあるように、毎月の給料から社会保険料がごっそり引かれているはず。

自分の給料のうち、実際どのくらい引かれているか計算できるサイトがあります。例えば 月収と年収の手取り計算|給与シミュレーション

例えば年収600万円(月収50万円)の額面給与だと、手取りは42万円弱。 いわゆる社会保険料(健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料)は約7万円。事業主負担が8万弱と都合15万弱が社会保険料の合計として給料から引かれる。 これが50万円の約3割。 40歳以上は介護保険料がかかるので、さらに増える。

社会保険料の増加分のグラフは60年あまりにわたる税金や社会保険料の負担の実情をさぐる(2020年公開版)でも見ることが出来る。

消費税を減税すると、この社会保険料はさらに重くなります。それは国会の議決もいらないので、厚労省令だけで上げられるのです。

(【更新】社会保険料って何? (アゴラ)から引用)

消費税を上げるとマスコミなどでも大騒ぎになりますが、年々じわじわ上がっている社会保険料について報じられることはほとんどありません。 なんとか新撰組とか共産党なんか、声高に「消費税減税」を良いことのように言いますが、サラリーマンを喰い物にすることと同義ですからこういう輩はサラリーマンの敵というのが正しい理解なのです。 「税金を下げる」なんて聞こえは良いですが、実質的に負担の皺寄せを別に移すだけのまやかしです。

一方で収入が多い人は多く買い物をしてより多くの消費税を支払うことになるので、消費税が最も公正な税とも言えるのです。

年金は破綻しているので、いずれ支給額を下げるか、支給開始年齢を上げるか、それとも積立方式(自分の積み立てた年金をもらう)にするしかありません。いずれも老人がいやがるので政治的にはむずかしいのですが、実はもっとむずかしいのは健康保険や介護保険です。

(【更新】社会保険料って何? (アゴラ)から引用)

とあります。若い方々がこの辺りの理不尽さに対して行動できるような社会になって欲しいものです。

一つは政治家が票田である老人の顔色をうかがっているのが問題なのです。 暇な老人ばかりが投票できるシステムだけでなく、具体的にはネットを使う選挙など、忙しくても気軽に民意を表明できるようにするのも一つの方法かと思いますね。

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